公益認定等委員会の顔ぶれ決まる！
2007年2月15日

非営利法人総合研究所（ＮＰＯ総研）
主席研究員　福島　達也
　政府は2月９日、社団法人や財団法人の公益性を認定する新たな有識者委員会「公益認定等委員会」の委員に、池田守男・資生堂相談役や大内俊身・元東京高裁部総括判事ら７人を充てる方針を固めた模様。ただ、この委員については、国会の同意が必要なので、近日中に国会の同意を得て、４月１日から正式に公益認定等委員会として発足する予定である。

　この委員会は、公益法人改革として来年12月1日からスタートする新たな制度の最も重要な「公益認定」を判断する委員会で、現行の公益法人にとっては、天国か地獄かを判断する「大岡裁き」として重くのしかかることとなる。

　ただし、公益認定の判断そのものは、社団、財団法人の申請が始まる平成20年12月1日以降となることから、本年4月1日スタート時点では、まず税制面での優遇措置をどうするのか、その根拠となる公益性とはどういう基準とするのかなどを話し合うことになっている。そこでの議論を踏まえて、政府は本年の夏ごろにも政省令を制定し、年末までには税制も確定する予定である。

　今後この委員会は、認定を受けた法人の活動が基準に反していないかどうかも審査し、違反している場合は立ち入り調査をすることもできる。そして、明らかに違反している法人の認定取り消しなどを首相に勧告する。

　政府は人選にあたり、団体関係者や関係する議員などからの「圧力」に十分耐えられるような人材であることを最重視し、法律、会計、福祉、産業、文化・芸術の各分野の専門家として、常勤２人、非常勤５人、合計７人の委員を選んだ。この委員の任期は３年で、更新も可能である。

　ただ今回の委員はあくまでも内閣府下におかれる委員会であり、複数の都道府県にまたがって活動する法人を対象に審査することになるので、都道府県単位で活動する法人については、今後各都道府県が同様の委員会を設置しなくてはならず、その人選は難航する模様だ。

　いずれにせよ、選ばれた委員には、誰にでもわかるような公益性を判断できる基準を示して欲しい。国民が納得できるかどうかがかかっているのだから。
非営利法人総合研究所

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